● ロケットニュースより
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レコードチャイナ 配信日時：2012年2月22日 15時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58918&type=0
中国の大学生は時代遅れの教育システムの中でもがき苦しんでいる＝米誌
2012年2月16日、米誌アトランティック（電子版）は、中国の高等教育レベルは米国に遠く及ばないと論じた寄稿記事を掲載した。
19日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。
中国の大学教育の欠点は「丸暗記の詰め込み主義」であることは周知の通りだ。
大学図書館も米国基準では考えらえないような低い水準で、所狭しと並べられた蔵書の多くは米国の大学では時代遅れだとして廃棄処分されたようなものばかり。
かえって米国の一流大学の方が中国の貴重な文献を大量に保管している。
学生宿舎も1部屋に4人または6人が押し込められた状態。
キャンパス内に学生がくつろげるような施設もない。
中国社会は西側諸国よりかなり保守的なのか、中国の学生は学業ばかりを重視し、将来設計をじっくり考えることもあまりない。
反対に米国の学生は自分の将来設計について、明確なビジョンを持っている。
中国では大学生活全体が米国の学生よりずっと味気ないものとなっている。学
生同士の交流の場もせいぜいチャーハンの匂いが充満する食堂くらいしかない。
中国の学生は混乱した時代遅れのシステムの中でもがき苦しんでいるように見える。
それでも、卒業後は自らの力では制御不可能な、急速な発展を続ける社会に放り出されるのである。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/02/22 09:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/22/2012022200808.html
「世界の教育の中心が東アジアに移行」＝米紙
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは21日
「世界経済の中心が東側に移行する流れに伴い、教育の中心も東アジアに移っている」
と報じた。
中国・上海と韓国、香港、シンガポールの教育システムの優秀性は立証済みだとした上で
「欧米の保護者たちは今後、子どもたちを『東側（東アジア）』に留学させるようになるだろう」
と予測した。
かつては初等教育・中等教育・高等教育の全てにおいて欧米が優位に立っていたが、2000年代以降はアジアの初等教育・中等教育システムの方が秀でているというわけだ。
これら東アジア4カ国・地域は、経済協力開発機構（OECD）が加盟先進国の15歳の生徒を対象に読解・数学・科学の学力を評価した09年の学習到達度調査（PISA）で、そろって上位を占めた。
上海の生徒の場合、数学力が米国や英国の生徒に比べ2－3年秀でており、韓国・香港も米英を1年以上上回るなど、東西の学力差は次第に広がりつつある。
また、香港は読解力が01年の17位から06年には2位に上昇し、シンガポールも同期間で15位から4位に浮上した。
成績下位10％と上位10％の生徒の実力差は韓国が最も小さく、次いで上海、香港の順となった。
一方、生徒1人当たりの教育予算は、韓国が米国の約60％にとどまるなど、アジア諸国がOECD平均を大きく下回った。
さらに、1クラス当たりの生徒数も、東アジア4カ国・地域は35－40人と、欧米の21－23人に比べはるかに多かった。
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教育はアジアに向かっているのか、それともそうでないのか。
中国の富裕層は明らかに海外移住を希望し、実際にそれを実行している。
ならば教育は何処へいくのだろう。
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ロケットニュース24 2012年3月5日
http://rocketnews24.com/2012/03/05/189021/
【中国】 国内にはもう見切り？ クラス全員がアメリカへの進学を決めた高校
以前ロケットニュース24では、中国の富裕層は子どもを国外の学校に通わせたがっている件をお伝えした（下記の記事）。
激しい競争社会を勝ち抜くために留学する学生も少なくない。
そんななか、中国のある高校では1クラス全員が中国の大学ではなくアメリカの大学へ進学するという。
彼らは誰かに強制されているのではない。
ひとりひとりが自分でアメリカへの進学を決めたというのだから驚きである。
全員がアメリカの大学に進学するのは湖北省武漢市にある華中師範大学付属高校3年1組の皆さんだ。
現在、中国のほとんどの高校3年生が6月の入試に向けて猛勉強をしているなか、3年1組の35名はアメリカの大学から入学許可証を受け取ることになっている。
このクラスは「国際留学実験クラス」と呼ばれている。
彼らは2年生のとき「国内の大学には進学しない」と自分で進路を決めたそうだ。
それ以来、アメリカへの進学を目標に頑張ってきたという。
このクラスでは一般的な高校のカリキュラムのほかに、英語コミュニケーション、TOEFL、イギリス・アメリカ概況、人文講座など入試対策だけでなく現地の学生生活を見据えた授業を受けている。
生徒によると少ない人で7校、多い人で20校以上、アメリカの大学に願書を提出。
そして不合格になった大学はほとんどないという。
35名それぞれの進路は決定しており、あとは入学許可証が送られてくるのを待つだけだ。
だが、担任によるとこのクラスの生徒は決して成績優秀とは言えないそうだ。
国内で大学を受験した場合、上位の大学には滑り込めるかどうか微妙なレベル。
しかし、彼らはアメリカでは優秀な学生と位置づけられ、奨学金まで出す学校もあるとのことである。
クラス委員長の周さんはアメリカのアルビオン大学とドリュー大学に合格。
両校はそれぞれ毎年2万2000ドル（約180万円）、1万6000ドル（約160万円）の奨学金を彼女に与えるとしている。
現在、アメリカでは中国人留学生が増加している。
運営資金確保のため留学ブームの中国から学生を多くとろうという学校が増えているためだ。
学生をあっせんしてもらうために中国の学校に紹介料を払ったり、また安易に学位を与えたりするケースもあるそうだ。
外国への進学が華々しく取り上げられている一方で、このような問題も表面化してきている。
参照元： 新浪新聞（中国語）
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ロケットニュース24 * 2011年11月7日
http://rocketnews24.com/2011/11/07/149745/
金持ちの中国人の約半数が国外に移住したがっている
理由「子どもの教育のため」
3年に一度行われる「国際学力調査」、最新の2009年版は初参加の中国上海が数学、読解、科学の3分野で1位を獲得したのをご記憶の方も多いのではないだろうか。
だが、ある調査によると1000万元（約1億2300万円）以上の資産を持つ富豪のうちその半数は国外への移住を検討しており、そのほとんどの家庭が中国の教育には期待しておらず、子どもの教育のために移住を真剣に考えていることが判明した。
この調査を実施したのは、毎年、中国の富豪ランキングを発表している「胡潤富豪白書」だ。
この調査は2011年5月から9月の間に中国18の都市の富豪対象に行われた。
なお、富豪たちの平均年齢は42才、平均資産はなんと6000万元（約7億9000万円）である。
「胡潤富豪白書」によると調査対象のうち46パーセントは中国を捨て国外に出ることを考えているそうだ。
その移民を検討中のうち60パーセントはその理由を子どもの教育のためとしている。
中国政府の政策は経済発展は成功させたが、教育システムについては国民を満足させられるほどの成功を収めていないそうだ。
昨今では留学対策を実施している学校や、富豪向けの海外優秀校リストも発刊。
留学は早ければ早いほどいいとされ、親の世話が必要な年齢の場合、家族ごと移住に踏み切るようだ。
母親だけが子どもと移住して父親や他の家族は中国に残るというケースもある。
実際にイギリスに移住した女性は
「北京で家を買っても外国で家を買っても値段は変わらない。
それに外国の生活費だって高すぎるという訳ではない。
それならメリットのある移住という選択肢を選ぶわ」
と語っている。
調査対象の3分の1はすでに「投資永住権」取得に向けて動いているそうだ。
「投資永住」とは国によって多少制度が異なるが、外国人がその国で企業経営もしくは一定額以上の投資をした場合に与えられる永住権だ。
言わば「大金で買える永住権」である。
この調査結果がネット上で公開されると、ネットユーザーはすぐさま反応。
中国版Twitter・Weiboでは
「羨ましい」
「金さえあれば私だって移住したい」
「逃げられるものなら逃げた方がいいよ」
というコメントであふれたそうだ。
今回の調査対象は富豪のみだったが、ネットユーザーの反応をみると、中国人誰もが国外移住に関心を持っているようである。
参照元： Daily Mail（英語）
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